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6日の朝日新聞や日経によると、りそなグループは今夏からパート行員の営業実績に応じボーナスを支給する模様でこれは邦銀で初めてのことのようです。従来も一律の臨時給与を支払う例はあったが、実績連動型ボーナスは初めてということです。 りそな、埼玉りそな両行でパートは約9000人おり、ボーナスの対象になるのは投資信託や保険、外貨預金を外回りで営業する「渉外スタッフ」と呼ぶパート1600人です。平均7〜8万円ということですが、100万円をこえる場合もあるといいいます。 「会社の業績ではなく、個人の営業成績に応じて支給するのが特徴。昨年9月からはパート社員に能力給を導入し、実力主義を徹底してきた。ボーナス支給でより一層、やる気を引き出す」という考えのようです。 流通業界ではボーナス支給は珍しくありません。スーパーのイズミでは、パート社員の賃金体系を成果主義に改めています。実績や評価に応じて初、中、上級とパートナー主任の4段階に分け、基本時給にも差を付けました。最上位のパートナー主任になると、賞与も勤務地域限定の正社員の90％を支給。基本時給は1000円から1600円までで、1日7時間、週5日勤務が多い主任の場合、役職手当なども含めると400万円を超す年収も可能のようです。 企業がパート社員を増やす背景には、人件費削減の切り札といったねらいがあることが多いのですが、出産などで退職するまでは企業に勤めてビジネス教育を受けた高学歴の主婦層がパート社員として社会復帰し、正社員に近い働き方をするにつれ賞与の増額などの処遇につながってきたともいえます。 実力派パートの登用を制度化する企業が増えるとしても、公正な評価制度や処遇を導入しないまま実施し、仕事はフルタイム社員と同様なのに賃金は大幅な差があるというのでは、問題が発生します（丸子警報器事件）。 作業内容、勤務時間、勤続年数に差がない場合に正社員と著しく差があるパートタイマーの賃金は違法となる場合があるということです。この点に留意しなくてはなりません 【参考】丸子警報器事件 原告ら臨時社員は、女性正社員と職種、作業内容が同じのみならず、労働時間もほとんど同じであり、２カ月毎の雇用期間の更新を形式的に繰り返して長期に勤続（４年〜２５年）していたが、何ら措置を請ずることなく、女性正社員との賃金格差が拡大していった事案。原告らの賃金が、同じ勤続年数の女性正社員の８割以下となるとき、公序良俗に反し、違法になると判断された（長野地裁上田支部 平成８年３月１５日判決）。 原告・被告双方が控訴したが、控訴審において、給与を日給から月給にする、５年間月給の額を毎年３千円ずつ増額することにより５年後には正社員の９割前後にまで是正する等を内容とする和解が成立した（東京高裁 平成１１年１１月２９日和解）。 |
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パートに100万円のボーナスを支給！
りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部のパート社員に対し、営業成績に応じたボーナスを今月半ばにも支払う方針を明らかにしました。 ...続きを見る |
新潟の社労士「越後の虎」が送る【読むサプ... 2005/07/06 07:23 |
ノルウェーは利上げ
先月はスウェーデンが2％から1.5％への利下げを実施しました。その後、同じ欧州のユーロ圏や英国でも将来的な利下げ見通しが浮上し、それが為替相場の攪乱要因となりました。先月下旬以降の欧州では、そんな利下げ・景気停滞ムードが金融市場を覆っています。 ...続きを見る |
為替王 2005/07/07 04:42 |
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新潟の社労士「越後の虎」 2005/07/06 07:23 |
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