ＳＲ一筆啓上

2009年6月24日の 日経産業新聞に、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の７３・５％に上り、９５年の調査開始以来、過去最高となったという記事が掲載されていました。
これは産業能率大学（東京・世田谷）が２００９年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果です。
以下記事です。
就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。不況下で安定志向が高まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。
　景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは０２年の５０・５％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。
　就職先選びで重視する項目（必ず３つ回答）については企業風土を挙げたのは３９・６％で、データのある０５年から最も高い数字となった。０５年は１２・５％だった福利厚生は２０・６％で、関心を持つ社員が増えた。
　一方、仕事内容（６９・７％）や業種（６２・８％）は回答の上位ではあるものの回答率は年々下落している。
　調査は今年３月から４月までにアンケート形式で実施。新入社員５８９人の有効回答を得た。

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終身雇用を望んでも、会社自体が永久に存続できる保証はありません。自己の能力や専門性を高め、社会に通用する自分像作りをしていかないと、取り残される結果となるでしょう。これからの人生　自己研鑽とキャリア自律が求められます。

2009年6月23日の日経産業新聞に、日本経団連がまとめた２００９年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の組合員１人当たりの賃上げ率（加重平均）は前年比０・１４ポイント低下して１・８１％となったという記事が掲載されていました。
以下記事です。
賃上げ率が前年実績を下回ったのは５年ぶり。世界的な景気不透明感を反映した業績悪化で、大手企業はベースアップを抑えて、賃上げの多くは定昇分になったとみられる。
　調査は東証一部上場で従業員数５００人以上の１１０社から有効回答を得た。
　１人当たりの賃上げ額も５７５８円（加重平均）と５年ぶりに前年より低かった。製造業の賃上げ率は１０２社の加重平均で１・８％、非製造業は８社で同１・８４％。業種別では自動車が１・９％、化学が１・８％、繊維は１・８２％だった。
　中小企業３７４社の賃上げ率は１・４２％で、前年より０・２３ポイント低下した。中小企業は大手企業よりも景気の影響を受けやすく、賃上げが進みにくい状況となっている。

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今春の経済状況は最悪で、賃上げどころではない企業が続出するのではと思っていましたが、定昇だけは何とか維持したいという双方の歩み寄りの結果ということでしょうか。
しかし労働分配率は悪化するでしょうし、景気の回復を祈りたいと思います。

2009年6月23日の日経産業新聞,に、住友商事がワークライフバランス（ＷＬＢ）支援制度の充実を進めているという記事が掲載されていました。
２００８年１０月に事業所内保育所を開設したほか、配偶者の海外転勤時の休職制度など様々なライフスタイルに合わせ、相次ぎ制度を導入してきた。社員からのヒアリングにも力を入れ、働きやすく復職しやすい職場の実現を目指しているということです。

　記事から抜粋するとおおむね以下のようです。
在籍していた１００人ほどの女性社員一人一人にインタビューを実施。そこで１番要望が強かったのが保育所の設置という。
　　インタビューの結果として導入が決まった制度は０８年４月から導入した配偶者の海外転勤時に３年間休職できる制度。これまでは配偶者の海外転勤が決まると退職する社員が少なくなかった。育児休暇は最長２年。常時４０人が休職しており、復職率は１００％という。育児休職者にはパソコンを貸与し、社内のイントラネットに接続し、社内情報にいつでも接することができる環境を整えている。復職後は勤務時間を最長で２時間短縮した短時間勤務が可能。「期間は小学校卒業までと長く、子供が３歳になるまでは給与の減額も無い。
【参考】住商の育児支援制度
事業所内保育所：　定員２８人、保育士は常勤５人、調理師１人、月額３〜６万円
育児休職：２歳の誕生日前まで、パソコンの貸与
短時間勤務：小学校卒業まで１日最長１２０分の短縮が可能（満３歳までは給与減額なし）
特別休暇：　妊娠期間中の「通院欠勤」（有給）。「配偶者出産休暇」（５日、有給）。「妊娠障害欠勤」（２０日、有給）。「子の看護欠勤」（子１人・１年度につき５日、有給、小学校卒業まで）

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20代後半から30代前半の女性の就業者が減少するというＭ字カーブも最近は少し目立たなくなってきたようですが、まだまだ保育園がいっぱいで働きたくても働けない状況が続いているようです。本来は政府が音頭をとって保育園を充実しなければならないはずですが、優秀な女性社員の確保と育成を考えると、現下で優先度の高い必要な施策ともいえるのでしょうね。

2009年6月16日の日経産業新聞に、新日鉄化学は育児休業を取得する社員に対して職場復帰に向けた在宅勤務が可能になる試験的な取り組みを今年から始めたという記事が掲載されていました。
育児休業取得者にとって、円滑に職場に復帰できるかどうかが不安の種となっている問題を解決するのが狙い。ノウハウの蓄積が進み次第、研究職なども含めた幅広い職種の女性社員に適用できる制度にしていきたい考えです。
以下記事の抜粋です。
　　社内ヒアリングを通じ、育児休業後に復帰した時に仕事のやり方が変わり、ついていけなくなるのではないかという女性社員の不安を実感。そこで試験導入したのが育児休業取得者が休業期間中に職場復帰に向けた短時間の在宅勤務をできる仕組み。2009年の2月と3月の２カ月間にわたり試験的に実施した。
　１カ月のうちの１０日間以内で、１日の育児以外の比較的自由な時間を使って在宅で仕事ができるようにした。子どもの状況に合わせ、育児の負担を大きく増やさないように勤務時間を柔軟に設定できる。仕事の開始と終了の時間は上司にメールで報告。就業時間数に合わせて、賃金も支払われる。
　　今回、新制度の試験導入の対象となったのは３０代の女性社員で、総務部での社内広報誌の編集が主な業務。自宅に社内とつながる通信回線を導入し、社員の寄稿を編集する作業を主に手掛けた。１日の在宅勤務時間は２〜４時間程度だった。
　４月には０歳の子供を保育所に預けることになったため育児休業は２カ月間と短期間で終了したが、「自宅のパソコンを会社のネットワークにつなげることができて多くの情報が得られた」と女性社員は話す。
　
【参考】新日鉄化学の仕事と育児の両立支援策　　　
育児休業期間中の就業：育児休業取得者を対象に、就業時間分を給料として支給
出産祝い金：会社が出産祝い金として第１子と第２子は１０万円、第３子３０万円、第４子以上は５０万円を支給
配偶者出産休暇：男性社員は、配偶者の出産当日を含めて連続して２日取得
福祉休暇：看護、学校行事への参加などでの休暇を取得（中学校卒業まで）
看護休暇：年５日内で病気やけがをした子の世話をするために取得（小学校就学時まで）

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育児休業をとったあと、復帰への不安は大きいと思います。情報が隔絶してしまうのも大きいと思います。ネットワークの活用で、復帰への障害が少しでも減るようにまだまだ研究の余地があると思います。

2009年5月13日の日本経済新聞に、60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が施行されて3年。厚生労働省は希望者全員の雇用実現を視野に数値目標を掲げたが、企業業績の悪化で雇用の受け皿は急速に縮んでいる。深刻な景気後退を背景に、雇用を絞りたい企業と働き続けたい高齢者の溝は深まるばかりという記事が掲載されていました。
以下記事の抜粋です。
　改正高年齢者雇用安定法は（１）定年の引き上げ（２）定年の廃止（３）再雇用制度の導入――のいずれかを企業に求めた。最も多くの企業が選んだのは退職金を支払い、雇用契約をリセットする再雇用。希望者全員の再雇用が原則だが、経営が厳しさを増す中で、対象者の限定や条件の引き下げといった企業都合の運用がまかり通っている。
　厚労省は4月1日公布の「高年齢者等職業安定対策基本方針」で、2010年度末をメドに希望者全員が65歳まで働ける企業を50％まで引き上げることを初めてうたった。だが数値目標に罰則はない。
　労働政策研究・研修機構の調査では、60代前半で正社員を希望する人は20％超。契約・嘱託社員を希望する人も30％を超える。社会保障不安が広がる中で「働けるうちは働きたい」という人が増えている。
　
　企業が高齢者雇用に消極的なのは年功型賃金が55―60歳でピークに達するからだ。慶応大学の清家篤教授は「今後は労使一体で60歳をゴールにした年功的な賃金体系を見直さなければならない」と指摘する。
　厚労省推計によると、少子高齢化の進展で30年までに労働力人口（15―64歳）が一千万人以上減る。高齢者の労働市場参入を円滑に進めないと、生産性は低下するばかり。企業の経営環境は依然厳しいが、将来を見据えると、年齢と関係なく労働が評価される仕組みづくりを推進していく必要がある。
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60歳で再雇用という仕組みは、それまでの働き方を大幅に変更することになります。例えば管理職。60歳以降は管理職として再雇用されることはまれのように思います。個人差はあるものの、管理能力のような性格のものはさほど急激に衰えることはないように思います。60歳すぎてから急に専門能力を発揮しろといっても難しいものがあります。
日本のような閉鎖的な労働市場の中では、定年延長の方向の方が高齢者の活用としてはふさわしいのではないでしょうか。

2009年4月21日の日経産業新聞に、産業能率大学は20日、2009年度の「新入社員の理想の上司」アンケートの調査結果を発表したという記事が掲載されていました。
以下記事の抜粋です。
首位は男性上司がイチロー選手、女性上司が女優の真矢みきさんだった。
　男性上司の2位には昨年の圏外からＷＢＣで日本チームを二連覇に導いた原辰徳監督が入った。女性の2位は篠原涼子さんだった。
　理想の上司の条件を複数回答で尋ねたところ、「適切なアドバイスをしてくれそう」（36.3％）が最多で、「やる気を引き出してくれそう」（34.1％）、「人柄がよく親しみやすそう」（33.6％）が続いた。
　調査は産業能率大学が開催した「新入社員研修」に参加した企業145社の新入社員614人を対象に自由記述形式で実施した。
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だれが選ばれたということよりも、選んだ基準に注目したいですね。
新人の期待と不安が反映されていると思います。

2009年3月30日の 日経産業新聞に、社会経済生産性本部は27日、二〇〇九年度の新入社員のタイプを「エコバッグ型」と命名したと発表したという記事が掲載されていました。
以下記事です。
環境問題（エコロジー）に関心が強いだけでなく、節約志向（エコノミー）でムダを嫌う傾向があると分析した。
　命名の理由として登場以来ブームとなり、多くの人が手に入れたエコバッグが、昨春までの大量採用を連想させることを挙げた。折り目正しく、小さく畳めて便利な面もあるが、戦力として使う際には大きく広げる（育成する）必要があるという。
　エコバッグも酷使すると長持ちしない可能性があるように、早期離職の懸念もあると指摘。一方、意外に耐久性に優れている点もあり、「活用次第で有用となる」（社会経済生産性本部）と予測している。
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毎年発表される命名式。御苦労さまです。経験的にみて、不況時は安定志向でまじめなタイプに変身する と思われます。小さくまとまらず大きく育ってもらいたいと思います。