ＳＲ一筆啓上

7月12日の日経新聞に、製造業大手が高校新卒者を中心とする現場技能職の採用を大幅に拡大するという記事が掲載されていました。
日立製作所、東芝、キヤノンなどは２００９年春の採用を前年に比べ５割程度増やすということです。
鉄鋼、自動車などを加えた大手１０社の採用数は、製造業への人材派遣が解禁された２００４年の約３倍になります。
派遣社員など外部労働力への依存が進む中、技能を持つ団塊の世代の大量退職が始まり、生産現場の空洞化が懸念されている。各社は技能職の採用増で「ものづくりの力」を維持するということのようです。
以下記事の抜粋です。
　大手製造業の多くは製造業への派遣期間が実質的に３年に延長された２００６年以降、生産現場に大量の派遣社員を導入した。しかし派遣期間が３年を超えると正社員に登用するか契約を打ち切る必要があり、２００９年以降、雇用戦略の見直しを迫られる。
　派遣社員の期限切れとほぼ同時期に、再雇用や定年延長でつなぎ留めてきた団塊の世代の技能職が退職する。各社はベテランが去る前に若手正社員を現場に送り技能の伝承を促す。
　
　文部科学省によると２００８年３月の高卒の就職希望者は約２１万５０００人で、２００１年３月の約２６万７０００人から大幅に減少。就職してから３年以内の離職率は４０％程度とされ、企業が計画通りに人材を確保できない可能性もある。

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現在の少子化現象が続けば、いずれ人口が1億人を割り、生産労働力人口も大幅に減少することは必至です。その時にあわてて人の補充をと考えても手遅れでしょう。
人材育成には時間が必要ですし、長期的な視点で人材を採用・育成していかないと、日本でビジネスを行うことが難しくなるように思えてなりません。

専門店の４３．９％がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることが日本経済新聞社の２００７年度専門店調査でわかったという記事が7月9日の日経新聞に掲載されていました。
正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の４月施行を受け、２００８年度以降に登用制度を導入する企業を加えると５１．１％に達する。小売業の人手不足は依然続いており、賃金を含めた待遇改善の動きが今後も広がりそうということです。

以下記事の抜粋です。
　改正パート法は企業にパートから正社員への転換制導入を求めている。正社員化の中でも、転勤や転居を伴わない「地域限定」正社員制を採用した企業は２２．３％、今年度以降導入を計画する企業も１２．９％あった。
　職務に応じた賃金制度についても、導入済みと計画中を足した企業割合は３６．１％だった。正社員と同じ慶弔休暇や出産休暇などが整っている企業は３８．２％あり、正社員と同様の通勤手当を支給しているのは５１．７％だった。パート向け賞与制度も３８．９％が採用している。
　回答企業の従業員に占めるパート・アルバイト比率は６０％と全産業平均のほぼ２倍。このため一連の待遇改善策は人件費などコストアップ要因となる可能性が高い。
　
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日本経済は、ある面でパートタイマーの労働力と、低賃金に依存してきたきらいはありますが、今後の労働力不足をにらむと、良質なパートは重要な経営資源になると思います。
同一労働価値同一賃金を徹底し、成果をあげた人には雇用形態にかかわらず、報いていくというのは必然的な方向性ではないでしょうか。

7月1日の日経新聞に、ＮＥＣが１日から全社員の９割にあたる約２万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入するという記事が掲載されていました。
システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。松下電器産業やＮＴＴデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性があるということです。

以下記事です。
　新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。週１回を上限に上司の承認を得て利用できる。パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
　在宅勤務者には記憶装置のないパソコン「シンクライアント」を貸与する。自宅からインターネット回線を通じて社内のパソコンやサーバーに接続。作業終了後にデータがパソコンに残らないので情報流出を防げる。
　データを暗号化してインターネット回線の機密性を専用回線並みに引き上げる先端技術を使い、データが外部流出するリスクを低減する。

　国内では２００１年に日本ＩＢＭが在宅勤務制度を全社導入し、昨年４月には松下が３万人を対象に開始した。松下では現在、約３０００人が利用しており、通勤時間を浮かせてボランティア活動を始めた社員もいる。

大手企業を中心に在宅勤務導入が本格化してきたが、世界の先進国で見ると、まだ日本は遅れている。一段と普及していくには、自宅でオフィス並みの操作性を確保すると同時に、情報セキュリティー対策を強化するためのＩＴ（情報技術）インフラ整備が急務だ。

　国土交通省などの調査によると、就業者人口に占めるテレワーカー（在宅勤務など会社以外で働く人）比率は日本が約１０％と、米国（約３２％）などに比べて低い。社員のパソコンに入った情報が流出する事態が後を絶たず、自宅でのパソコン業務に対し日本企業の警戒感は強い。その対策として欧米では記憶装置のないパソコン「シンクライアント」が普及しているが、多くの企業は導入コストや使い勝手に課題があると見ている。

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在宅勤務は、日本のように通勤事情が悪い国にとって、普及させるべき施策ではないでしょうか。妊産婦や育児中の人などにとって、自宅で仕事ができるということは歓迎すべきことと思います。また通勤時間が減れば、その分ほかの分野での活動に時間を回すこともできます。仕事以外の充実した人生を送ることも可能になります。いろいろと課題はあるかもしれませんが、欧米なもの普及になると良いと思います。

6月30日の日経新聞に、大手商社が配偶者が海外転勤になった社員の休職を認めたり、帰国後の再雇用を保証する制度を相次ぎ導入しているという記事が掲載されていました。
女性社員が夫の転勤を理由に退社するのを防ぐ狙い。好業績で事業を拡大している商社は慢性的な人材不足になっており、女性が働きやすい環境を整え定着率を上げるということです。

　住友商事は４月に最大３年間の休職を認める新制度を導入。女性社員一人が利用している。「女性の離職率の大幅低下を期待している」（人事部）という。
　双日も「せっかく育てた人材の流出は痛手」（人事企画課）として４月に、退職から４年以内なら再雇用する制度を新設。現在、女性社員３人への適用が内定している。
　三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅も同様の仕組みを昨年導入しており、いずれも休職・退職前の職場に、同じ役割で戻ることを原則としている。

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配偶者の転勤に伴う、退職は頭の痛い問題です。やむをえず退職した人も、帰国してから以前のような仕事を探すことは困難で、派遣社員として働くなどもあるようです。この商社のような、仕組みを導入できれば、双方にメリットがあるのではないでしょうか。

6月30日の日経産業新聞に、社会経済生産性本部と日本経済青年協議会が２００８年春に入社した新入社員に実施した「働くことの意識」調査によると、自らの働きぶりについて半数以上の人が「人並みで十分」と考えていることがわかったという記事が掲載されていました。
人並み以上と考える人を大きく上回り、バブル期前後と似た結果になった。新卒採用市場が売り手（新卒者）優位な状況が定着していることを映し、新入社員のマイペース志向が目立ってきているということです。

　調査は３月から４月にかけて今春の新入社員に対して調査票に答えてもらう形式で実施。有効回答は３８３３人だった。

以下記事です。
　人並み以上に働きたいかについては「人並みで十分」が５１．９％と、前年より４．０ポイント増えた。「人並み以上」は３８．５％と４．３ポイント減少した。「どちらとも言えない」は９．５％だった。

　１９６９年度の調査開始以来、これまで「人並みで十分」との回答が半数を超えたのは、１９９０―９２年度の新入社員に実施した３年間。今回はそれ以来となる。就職超氷河期だった２００１年度の回答割合と比べると１０数ポイント増えている。

　社会経済生産性本部は３月、今年の新入社員のタイプの命名を「カーリング型」と発表した経緯がある。新卒者が円滑に内定を獲得した背景や、彼らが働きやすい環境づくりに先輩ら周囲が腐心しなければならない性質を踏まえたものだ。今回の調査は、売り手市場の情勢のもとで社会人になった今年の新入社員の性質をさらに印象づける内容になったという。

　今回の調査で、新入社員に今後の社会人生活を仕事中心と生活中心のどちらで考えるかを聞いたところ、「仕事と生活の両立」との回答者の割合が７９．７％を占めた。「仕事中心」が９．５％、「生活中心」が１０．７％と拮抗（きっこう）した。
　一方、社会の先行きについて新入社員は厳しく見ている。世の中は今よりもよくなると見る人の割合は４２．９％で、前年より５．６ポイント低下。米住宅ローン問題や原油高を背景とする物価の上昇などで、景気の先行きが不透明になっていることが要因とみられる。

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就職時期により、入社直後の企業観や労働観が異なるのは、やむをえないことと思います。むしろ現実にいかに向き合い、会社と社員が変わっていくかということではないでしょうか。
外部の環境が厳しいことは、共通認識でしょうし、生半可な姿勢では会社を維持することは困難な時代です。企業の存続や成長を背景に、会社は「働きやすい場を提供」し、「社員は自己実現を図る仕事と目標を見つけ、成果を上げ、それにふさわしい報酬を得る」ということを考えていくことも必要ではないでしょうか。

6月27日の日経産業新聞に、働く女性の７割以上が出産後に仕事を辞めているトいう記事が掲載されていました。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かったということです。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言しています。

　調査は多摩３０市町村の２０歳代以上の男女を対象に２００７年９月、インターネットで実施し、１０００人が回答した。このうち６割近い５７３人は子供がいて、その９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。

　子供のいる女性の約６割が出産時に就業していたが、そのうち７割はその後退職。就業を継続したのは子供のいる女性全体の１６％だった。
　子育て期間中に６４％が子育て支援を受けていた。特に２０、３０歳代は９割以上が公的な経済支援や、祖父母らの支援、保育サービスなどを受けていた。

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M字カーブが最近は目立たなくなってきたという統計結果ですが、まだまだ女性の育児による離職は高いのですね。日本は急速に人口が減少し、また生産労働力人口も激減します。
少子化対策の遅れは、経済に打撃を与えることになります。「楽しい子育て」とともに「楽しい仕事」、「育児に優し地域環境」も実現する必要がありそうですね。

６月19日の日経産業新聞に、社会経済生産性本部が上場企業を対象にアンケート調査したところ、新卒社員が入社後３年以内に離職する割合が３割を超える企業は１割強にとどまっていることが分かったという記事が掲載されていました。
内閣府の調査では大卒者の３割は入社３年内に離職するとの結果が出ているが、企業数では１割程度となった。ただ、建設業などでは２割前後に達しており、業種によって離職率に濃淡が生じている様子がうかがえるということです。

以下記事です。
　新卒社員の入社後３年以内の離職率を尋ねたところ「約３割離職する」は９．２％だった。「ほとんど離職しない」は３４．７％に達した。建設業に限ると「約３割離職する」は２０．０％、第３次産業全体でも１７．０％となっている。

　一方、最近５年間で女性管理職数がどう変化したか尋ねたところ「かなり増加した」（７．７％）と「やや増加した」（３５．７％）を合わせて４割以上の企業が増えたと回答した。
　従業員規模が５０００人以上の大企業に限定すると「かなり増加した」は１６．７％、「やや増加した」は５６．７％となり、約４分の３は積極的に女性を登用していることが分かる。

　ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に関した取り組みでは、社員５０００人以上で事業所内託児施設を持っている企業は１０．０％、全体でも４．６％が設置していた。子育てをしながらでも働きやすい職場環境の整備が少しずつ進んでいることも、女性管理職数の増加を下支えしているようだ。
　
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入社３年で３割が離職というのは、企業規模により異なるのではないでしょうか。
人事の方とお話していると、大手企業では、あまりやめる人はいないということをよく耳にします。入社後に、OJTリーダーやメンターをつけて、社会人生活も含めて面倒をみる仕組みがよく回っているようですし、新入社員も目的の会社に入れたことも多いようです。
一方中堅の会社では、離職率が高いということもしばし耳にします。
しっかりとした受け入れ態勢を作り、魅力ある職場づくりをすることが、離職防止の一策ではないでしょうか。