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７月３１日の朝日新聞に、大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。 メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着したという記事が掲載されていました。 全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角ということです。 偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にあります。担い手は２０〜３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下です。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされます。 また偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きているということです。 監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくいものの、厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るといわれている。働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいるようです。 メーカーの認識不足も著しいようです。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いないといえます。 製造業への労働者派遣は０４年３月に解禁されました。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要がありますが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶ちません。 こうした中でキヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組むことになりました。８月１日付で社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置。また、グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針です。 ８月１日の朝日新聞には、松下プラズマディスプレイが、昨年７月に偽装請負で行政指導を受けていること。その後一旦派遣にきりかえたものの今年５月から、社員を請負会社に出向させ、請負会社社員を指揮命令し、形式的に偽装請負を回避しているのではないかという記事が掲載されていました。 ＊ ＊ ＊ 一方７月３１日の日経新聞には、「ハローワーク求人、「正社員に変更を」 厚労省、就職促進へ助言」という記事が掲載されていました。 厚生労働省はハローワークに非正社員求人を出す企業に対し、正社員求人に切り替えるよう促すということです。 3週間応募のない求人を出したすべての企業の担当者に対してハローワーク職員が面談し、契約形態や賃金など求人内容を見直すよう助言。3週間応募のない求人は2005年度には160万件程度あり「ほとんどが非正社員の募集」ということです。 正社員への募集切り替えが進めば職を見つけて就職する人が増え、6月で4.2％（季節調整値）の完全失業率の低下につながる可能性がある、と厚労省はみています。 厚労省の調べではハローワークの求人の充足率は正社員で25％程度。4件に1件は決まっていることになる。非正社員求人の充足率は20％以下にとどまっている。 ＊ ＊ ＊ 失業率の高いのは、若年層であるということはあまり知られていません。 偽装請負を無くし、正社員化が進めば、若年層の雇用環境が改善されるのではないでしょうか。企業の法令遵守と前向きな取り組みを期待したいと思います |
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